不動産の売買手数料はいくら？計算方法を解説

2025-10-172025-10-20

不動産の売買を検討する際、「仲介手数料は一体いくらかかるの？」という疑問は誰もが抱くものです。高額な費用だからこそ、その仕組みはしっかり理解しておきたいですよね。この記事では、不動産の売買手数料の上限額や具体的な計算方法、支払いタイミングといった基本を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

事前に正しい知識を身につければ、不動産会社から提示された金額が妥当かを自分で判断でき、知らないうちに損をしてしまうリスクを避けられます。

そもそも不動産の売買手数料（仲介手数料）とは？

不動産の売買を進めると必ず目にする「仲介手数料」。これは一体何に対する費用なのでしょうか。まずは、その基本的な役割と性質を理解し、「なぜ支払う必要があるのか」という根本的な疑問を解消しましょう。

不動産会社に支払う「成功報酬」です

仲介手数料の重要な性質は、「成功報酬」であるという点です。

つまり、不動産会社に売買の仲介を依頼しても、売買契約が成立するまでは一切費用が発生しません。 例えば、家の売却を依頼して広告を出してもらったり、購入のためにいくつも物件を案内してもらったりしても、最終的に契約に至らなければ支払う必要はないのです。

「不動産会社に相談に行ったら、何かと費用を請求されるのでは…」と心配される方もいらっしゃいますが、査定や相談の段階で費用がかかることはありません。この点を理解しておくだけでも、不動産会社への相談のハードルがぐっと下がるはずです。

仲介手数料にはどんなサービスが含まれる？

では、売買契約が成立した際に支払う仲介手数料には、具体的にどのようなサービスが含まれているのでしょうか。不動産会社は、安全でスムーズな取引を実現するために、専門知識を駆使して以下のような多岐にわたる業務を行っています。

物件の広告・販売活動
- 物件の魅力を伝えるための写真撮影、広告作成、不動産ポータルサイトへの掲載など。
購入希望者の探索・マッチング
- 希望条件に合う物件の紹介、情報提供。
現地案内・内覧対応
- 売主・買主のスケジュールを調整し、物件の案内や説明を行う。
価格や条件の交渉
- 売主と買主の間に入り、双方が納得できる価格や引き渡し条件を調整する。
物件調査
- 法務局や役所で登記情報や法令上の制限などを調査し、物件に問題がないかを確認する。
重要事項説明書・売買契約書の作成
- 専門知識が必要な契約書類を作成し、内容を分かりやすく説明する。
住宅ローン手続きのサポート
- 金融機関の紹介や、ローン申し込みに関するアドバイスを行う。
引き渡しまでのスケジュール調整
- 契約から引き渡しまでの複雑な手続き（決済、登記など）の段取りを管理する。

このように、仲介手数料は単なる物件紹介料ではなく、専門的な知識と多大な労力を要するこれらの業務全体に対する対価なのです。

法律（宅地建物取引業法）で上限が定められている

「高額な手数料を不動産会社に自由に決められたら困る」と感じるかもしれませんが、その心配はありません。

仲介手数料は、消費者を不当な請求から守るため、宅地建物取引業法（宅建業法）という法律によって、その上限額が厳しく定められています。 不動産会社は、この法律で定められた上限を超えて手数料を請求することはできません。

つまり、私たちが支払う仲介手数料には明確なルールの裏付けがあるのです。次の章で、その具体的な計算方法を詳しく見ていきましょう。

不動産の売買手数料の計算方法を3ステップで解説

ここからは、この記事の核心である仲介手数料の具体的な計算方法を解説します。「自分の場合はいくらになるのか」を把握できるよう、3つのステップに沿って進めていきましょう。

ステップ1：まずは売買価格を確認する

仲介手数料を計算する上で基礎となるのは、「物件の売買価格（税抜）」です。

仲介手数料の上限額を計算する際の基礎となる「売買価格」は、その不動産の「消費税抜きの本体価格」です。土地の売買価格は非課税ですが、建物の売買価格には消費税がかかります。したがって、不動産会社が売主（課税事業者）である新築や中古物件の場合、売買価格全体から建物価格にかかる消費税額を差し引いた金額が計算の基礎となります。

（個人が売主のマイホームなどの売買で、売主が消費税の非課税事業者である場合は、売買価格をそのまま計算の基礎に用います。）