不動産売却の費用はいくら？損しないための必須知識と準備リスト

不動産売却の費用はいくら？損しないための必須知識と準備リスト

「長年住んだ家を売却したい」「相続した不動産をどうしようか」…不動産売却を考え始めたとき、多くの方が気になるのが「いくらで売れるか」と同時に、「どれくらいの費用がかかるのか」ということではないでしょうか。

不動産売却では、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や税金など、様々な費用が発生します。事前にこれらの費用を把握しておかないと、「思ったより手元に残るお金が少なかった…」ということにもなりかねません。

このコラムでは、不動産売却に必要な費用と、スムーズな売却のための準備について、公的な情報も交えながら分かりやすく解説していきます。ぜひ最後までお読みいただき、後悔のない不動産売却の第一歩を踏み出しましょう。

はじめに：不動産売却、まず知るべき「費用の全体像」

不動産売却は、多くの方にとって人生で何度も経験することではありません。だからこそ、プロセス全体と、どのタイミングでどんな費用が発生するのか、まずは全体像を掴むことが大切です。

このように、費用は売却活動の様々な段階で発生します。「手取り額」を正確に把握するためにも、費用の種類と概算額を知っておくことが重要です.

2. 【詳細解説】不動産売却にかかる主な費用一覧

具体的にどのような費用がかかるのか、一つずつ見ていきましょう。

① 仲介手数料

売却を仲介してくれた不動産会社に支払う物になります。仲介手数料の支払いタイミングは、売買契約時と引渡し時に半金ずつ支払うのが一般的です。

支払額は、宅地建物取引業法で以下のように上限額が定められています。

200万円以下	5.5%
200万円超～400万円以下	4.4%
400万円超	3.3%

※これはあくまで上限額です。不動産会社によっては、この範囲内で独自の料金体系を設定している場合もあります。

② 印紙代（印紙税）

印紙代とは、不動産売買契約書などの課税文書を作成する際に国が課す税金の事です。

契約書は売主用・買主用に2通作成することが多く、それぞれが自身の契約書に貼付する形で負担するのが一般的です。（契約により異なる場合もあります）

契約書に記載される契約金額によって税額が決まっています。
※軽減措置が適用されない場合の税額や、最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。

③ 譲渡所得税

譲渡所得税や、追加の住民税は不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に、その利益に対して課税されます。支払いのタイミングは、売却した翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に申告し、納税します。

※復興特別所得税（所得税額×2.1%）を含みます。

【重要】控除・特例：マイホーム（居住用財産）を売却した場合など、条件を満たせば税負担を軽減できる特例があります。主なものを紹介します。

④ 登記費用

必要な登記

登記は一般的に司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。

費用は、司法書士への報酬と、登記手続きに必要な登録免許税（抵当権抹消は不動産1個につき1,000円など）の実費がかかります。

費用の目安は、抵当権抹消登記だけであれば、数万円程度が目安ですが、司法書士や手続き内容によって異なりますので注意が必要です。

⑤ 各種証明書類発行手数料

売却手続きを進める中で、以下のような書類が必要になることがあります。

その他、マンションの管理規約などの発行にかかる実費が必要です。

⑥ 住宅ローン関連費用

住宅ローンが残っている状態で売却する場合、決済（引渡し）時にローンを一括で完済し、抵当権を抹消する必要があります。

その場合注意が必要な点として、返済する際に、金融機関やローン商品、手続き方法（窓口かネットかなど）によって、繰り上げ返済手数料がかかる場合があります。事前に金融機関に確認しましょう。（無料の場合や数万円かかる場合など様々です）

ここで、抵当権の抹消登記を完了することで売却が完了となります。

• 抵当権抹消手続き費用（上記④登記費用を参照）

3. 費用だけじゃない！売却前に必要な「準備」リスト

スムーズで有利な売却のためには、費用の把握と同時に、事前の準備が欠かせません。

① 書類の準備

以下の書類を早めに手元に揃えておくと、査定や売却活動がスムーズに進みます。

② 物件の準備

③ 情報収集と計画

④ 信頼できる不動産会社選び

4. 【ケース別】費用シミュレーションと注意点

ここで、具体的なケースで費用がどれくらいかかるかシミュレーションしてみましょう。

＜シミュレーション例＞

＜注意点＞

• 上記はあくまで一例です。取得費が不明な場合や、特例が適用できない場合は、税額が大きく変わります。
• 測量が必要な場合（特に土地・戸建て）は、数十万円の測量費用がかかることがあります。
• 建物が古い場合、買主が見つからず、解体して更地として売却するケースでは、解体費用（木造で1坪あたり数万円～）が必要になることもあります。
• マンションの場合、売却時に管理組合への書類発行手数料などがかかる場合があります。

5. まとめ：後悔しない不動産売却のために

不動産売却には、仲介手数料、印紙代、税金、登記費用など、様々な費用がかかります。売却活動を始める前に、これらの費用を把握し、必要な書類や物件の準備を進めることが、スムーズで納得のいく売却につながります。

特に、譲渡所得税は控除や特例を知っているかどうかで、手元に残る金額が大きく変わる可能性があります。ご自身の状況でどの特例が使えるのか、適用要件を満たしているかなど、不明な点や不安な点は、私たち不動産のプロや、税理士、司法書士といった専門家に早めに相談することをおすすめします。

この記事が、あなたの不動産売却の成功の一助となれば幸いです。しっかりと準備を進め、大切な資産の売却を成功させましょう。

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