「マンション売却って、何から手をつけていいか分からない…」
「手続きが複雑そうだし、時間もかかりそう…」
そう感じて、漠然とした不安や戸惑いを抱えていませんか?
急な転勤や家族構成の変化など、売却を急ぐ必要があるけれど、一体どれくらいの期間で売れるのか、
その間自分は何をすべきなのか、具体的なスケジュール感が掴めずにいる方もいるかもしれません。
インターネットで情報を集めても専門用語が多く、どこから手をつけ、
どんな順番で進めれば良いのか明確ではありませんよね。高額な取引であるマンション売却で、
「失敗したらどうしよう」「損はしたくない」という強い思いがあるなら、
信頼できる体系的な情報を求めているはずです。
この記事では、マンション売却の全ステップを、初心者の方でもわかるように徹底解説します。
売却を決めてから、引き渡しまでの具体的な流れと期間、そしてそれぞれの段階で
「何をすべきか」「何に注意すべきか」まで、マンション売却の全てを網羅的にお届けします。
これを読めば、マンション売却の全体像と各ステップの流れを明確に理解し、
具体的なスケジュール感を把握できるでしょう。売却に関する漠然とした不安が解消され、
自信を持って次の行動(不動産会社への相談など)に移せるはずです。
マンション売却、何から始めればいい?あなたの不安に寄り添います
マンション売却は、人生でそう何度も経験するものではありません。
初めて売却を検討する場合、以下のような疑問や不安に直面することがあるでしょう。
- マンション売却を考え始めたばかりで、そのプロセス全体に対して漠然とした不安や戸惑いを抱えている。
- インターネットで情報を集めてはいるものの、専門用語が多く、どこから手をつけて、どんな順番で進めれば良いのかが明確でない。
- 急な転勤や家族構成の変化など、売却を急ぐ必要性がある場合があり、「どれくらいの期間で売れるのか」「その間、自分は何をすべきか」といった具体的なスケジュール感が掴めずにいる。
- 高額な取引であるため、「失敗したらどうしよう」「損はしたくない」という強い思いがあり、信頼できる体系的な情報を求めている。
- マンション売却の流れと期間を事前に把握し、スムーズに進めたいと考えている。
これらの不安を解消し、あなたが自信を持ってマンション売却を進められるよう、
この記事で徹底的にサポートします。
マンション売却の全体像:平均的な流れと期間
マンション売却は、一般的に以下のステップで進みます。
全体の期間は、物件や市場状況にもよりますが、査定から引き渡しまで平均3ヶ月〜6ヶ月程度が目安とされています。
- 売却の相談・査定依頼(約1週間~1ヶ月)
- 不動産会社との媒介契約(約1週間)
- 販売活動・内覧対応(約1ヶ月~3ヶ月)
- 売買契約の締結(約1週間~2週間)
- 引き渡し準備(約1ヶ月)
- 引き渡し・決済(当日)
ここから、それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
ステップ1:売却の相談・査定依頼(期間:約1週間~1ヶ月)
マンション売却を決めたら、まず最初に行うべき流れです。
- 売却理由と希望条件の整理
なぜ売るのか、いつまでに売りたいのか、いくらで売りたいのか、といった希望を明確にしておきましょう。 - 不動産会社の選定
複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討しましょう。査定額だけでなく、売却戦略や担当者のコミュニケーション、信頼性も重要です。 - 査定の実施
不動産会社が物件を訪問し、周辺相場や物件の状態を見て査定額を算出します。この際、物件の良い点やアピールポイントを伝えるようにしましょう。
注意点:査定依頼の前に、物件を清掃・整理整頓しておくと、査定担当者に良い印象を与え、より適正な査定額につながる可能性があります。
ステップ2:不動産会社との媒介契約(期間:約1週間)
査定額や売却戦略、担当者が納得できる不動産会社を選んだら、媒介契約を締結します。
- 媒介契約の種類
主に以下の3種類があります。- 専属専任媒介契約
1社のみに売却を依頼。自分で買い手を探すことは不可。
不動産会社は7日に1回以上売却活動の報告義務あり。 - 専任媒介契約
1社のみに売却を依頼。自分で買い手を探すことは可能。
不動産会社は2週間に1回以上売却活動の報告義務あり。 - 一般媒介契約
複数社に売却を依頼できる。不動産会社に報告義務なし。
- 専属専任媒介契約
- メリット・デメリット
専任系契約は、不動産会社の売却活動へのコミットメントが高い傾向がありますが、他社との比較ができません。一般媒介は複数社に依頼できるため、多くの情報源から買い手を探せる可能性があります。 - 契約内容の確認
契約期間、仲介手数料(売却価格の3%+6万円+消費税が上限)、報告義務などをしっかり確認しましょう。
ステップ3:販売活動・内覧対応(期間:約1ヶ月~3ヶ月)
マンション売却で最も期間がかかる流れです。
- 広告活動
不動産会社が物件の広告活動(不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ、不動産会社の顧客への紹介など)を行います。 - 内覧対応
購入希望者が実際に物件を見に来ます。- 準備
部屋をきれいに片付け、明るく、良い印象を与えられるように準備しましょう。 - 質問対応
買主から、物件の設備、管理費・修繕積立金、周辺環境、過去のリフォーム履歴、売却理由など、様々な質問が来る可能性があります。正直に、具体的に答えられるようにしておきましょう。 - 居住中の場合
居住しながら売却活動を行う場合、内覧のたびに部屋を整える手間がかかります。
- 準備
注意点:内覧は「百聞は一見に如かず」です。買い手にとって魅力的な空間を演出することが、売却成功のコツです。
ステップ4:売買契約の締結(期間:約1週間~2週間)
購入希望者が見つかり、条件交渉がまとまったら、売買契約を締結します。
- 条件交渉
価格、引き渡し時期、契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)などについて、売主と買主で交渉を行います。
不動産会社が間に入り、調整してくれます。 - 重要事項説明
宅地建物取引士が、物件や契約に関する重要な事項(物件の権利関係、法令上の制限、維持費、契約内容など)を説明します。専門用語が多く複雑ですが、不明な点は必ず質問し、納得するまで説明を受けましょう。 - 売買契約の締結
重要事項説明後、売買契約書を交わし、手付金(購入価格の5〜10%程度)を受け取ります。手付金は、契約解除の際にペナルティとなるお金です。 - 住宅ローンの申し込み
買主が住宅ローンを利用する場合、この時期に本申し込みを行います。
注意点:重要事項説明書や契約書は、後々のトラブルを防ぐために非常に重要です。疑問点や不明点は絶対に放置せず、すべてクリアにしてから契約に臨みましょう。
ステップ5:引き渡し準備(期間:約1ヶ月)
売買契約締結後、引き渡しに向けて準備を進めます。
- 引っ越し準備
引き渡し日までに物件を明け渡すための引っ越し準備を行います。 - 残代金の準備
買主は、手付金を差し引いた残りのお金(残代金)を準備します。住宅ローンを利用する場合は、このタイミングで実行されます。 - 必要書類の準備
登記に必要な書類(権利証、印鑑証明書など)や、固定資産税・都市計画税の清算に必要な書類などを準備します。 - 抵当権の抹消
売主がマンションの購入時に住宅ローンを利用していた場合、残債を完済し、マンションに設定されている抵当権を抹消する手続きを行います。
ステップ6:引き渡し・決済(当日)
いよいよマンション売却の最終ステップです。
- 残代金の授受
買主から残代金を受け取ります。 - 鍵の引き渡し
売主から買主へ、物件の鍵を引き渡します。 - 所有権移転登記
司法書士が同席し、所有権移転登記の申請手続きを行います。 - 固定資産税等の清算
引き渡し日を境に、固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金などを日割りで清算します。 - 書類の確認
双方で必要な書類の確認を行い、売却完了です。
注意点:引き渡し当日は、現金や鍵、書類のやり取りが多く、非常に重要な日です。事前に流れを確認し、漏れがないように準備しましょう。
マンション売却にかかる費用と税金
マンション売却では、物件価格以外にも様々な費用や税金がかかります。
これらを知らないと、手元に残るお金が予想より少なかった、という損につながる注意点です。
- 仲介手数料
不動産会社に支払うお金。売却価格の3%+6万円+消費税が上限。 - 印紙税
売買契約書に貼る税金。 - 登記費用
司法書士への報酬や、抵当権抹消などに必要な登録免許税。 - 譲渡所得税
マンションを売却して利益(譲渡所得)が出た場合にかかる税金。売却価格から購入時の費用や売却手数料などを差し引いた利益に対して課税されます。居住用財産の売却には、3,000万円特別控除などの特例があります。確定申告が必要です。 - その他
測量費、引越し費用、ハウスクリーニング費用など。
これらの費用や税金は売却後に発生するものもありますので、事前に把握し、
資金計画に組み込んでおくことが「損しない」ための注意点です。
【まとめ】マンション売却は計画と知識で成功する!
マンション売却は、査定から引き渡しまで、多くのステップと専門知識が必要な取引です。
しかし、事前にその全体像と各ステップの流れ、
そして「何をすべきか」「何に注意すべきか」を把握しておくことで、漠然とした不安は大きく解消されます。
この記事で解説したマンション売却の全ステップと期間の目安を理解し、
あなた自身が主体的に準備を進めれば、知識不足による「損」を避けられるでしょう。
マンション売却後の新しい生活に向けて、前向きな気持ちで準備を進めるためにも、
ぜひこの「完全版」をあなたのマンション売却の羅針盤として活用してください。
参考文献
・国税庁「マイホームを売った時の特例」: No.3302 マイホームを売ったときの特例
・国税庁「不動産の譲渡所得の計算」: No.3226 不動産を譲渡したときの計算のしかた